外国人の相続登記の流れ

日本に不動産などの資産をお持ちの外国人の方が亡くなられたときの相続についてご説明します。


相続登記の流れ

相続登記は下記のような流れで行われます。

1.被相続人の国籍の確認
2.本国法の決定
3.本国国際私法の内容確認
4.相続の準拠法の決定
5.準拠法が日本法以外の場合、当該国の相続法の内容確認
6.相続人の確定
7.必要書類の作成、徴収
8.登記申請


亡くなった方の国籍の把握

日本にある不動産については、当然日本で相続登記を行うことになりますが、この際に、日本の相続法を適用して手続きを行うのか、亡くなった方の本国の相続法を適用するのかが問題になるため、お亡くなりになった方の国籍を把握します。

適用する法律の決定について

亡くなった方の国籍がわかると、次にその国の国際私法がどのように規定しているかを調査します。
日本は、国際私法の「法の適用に関する通則法」の第36条で「相続は、被相続人の本国法による」と規定しています。(「本国法」とは亡くなった方の国の法律を指します)

相続に関する国際私法の定め方には、大きく分けて2つあります。

ひとつは「相続は、被相続人の本国法による」という方法で、相続統一主義と呼ばれます。
この方法に当てはまるのが、日本や韓国、台湾などです。(厳密には、相続統一主義のうちの本国法主義と呼びます。)
この方式ですと、海外の方が亡くなった場合には、その方の本国法に基づいて遺産分割を行った後に、日本の不動産について相続登記を行うことになります。

もうひとつは相続分割主義と呼ばれる方式です。
「相続について、動産については被相続人が死亡した当時の住所地の法律に従う。不動産については不動産所在地の法律に従う。」と規定しています。
この方式を採用しているのは、イギリス、アメリカ合衆国などの、イギリス法を継承している国や中国が挙げられます。

相続分割主義の場合、相続する不動産が日本にある場合には、日本の法律が適用されることになります。
この場合、不動産に関して日本の法律が再度適用されることになり、ここで法律の循環が起こり結論が出なくなります。
そこで、日本の法令では「反致」と呼ばれる規定により、最終的に日本の法令を適用することになります。

各国がどちらの主義を取っているかは様々な場合がありますので、案件ごとに調査することになります。



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