必要な提出書類チェックリスト

日本で営業を行うには、営業所の登記が必要になります。

商法に「外国会社は日本において継続して取引を行なおうとするときは、日本における代表者を定め、その住所又はその他の場所に営業所を設け、かつその営業所について登記しなければならない。」(商法479条1項2項)と決められています。

ここでは、日本で会社を設立する際に必要となる書類を整理したいと思います。

登記に必要な書類一覧

① 登記申請書

② 登記申請書の同一用紙
法務局にある「登記申請書の同一用紙」に記入します。

③ 印鑑届出書
法務局にある「印鑑届出書」に記入します。

④ 日本での代表者の印鑑証明書
発行3ヶ月以内の日本での代表者個人の印鑑証明書が1通必要となります。これを、印鑑届出書とともに提出します。

⑤ 添付書類
外国企業が、日本に支店または子会社を作るときには、添付書類として
1.本店の存在を認めるに足りる書面
2.日本における代表者の資格を証する書面
3.定款または会社の性質を識別するに足りる文書
4.上記書類の訳文
が必要となります。

上記の書類は、本社のある国により必要書類が異なります

例として、本社がアメリカの場合は、

・基本定款
・付属定款
・設立証明書
・宣誓供述書
・上記の訳文

が必要書類になります。
国ごとに該当する書類が異なりますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

参考画像:宣誓供述書
1宣誓供述書.PNG 2宣誓供述書.PNG

参考画像:委任状
3委任状.PNG 4委任状.PNG

宣誓供述書の作成について

外国会社は、本拠地の国の法律に準拠して設立されているため、日本の法人とは、作成された議事録などの必要書類が、日本の法律の要件を満たしていなかったり、現地の言葉で書類が作成されていることが多くあります。
そのため、これらの確認や修正、翻訳する作業を省くために、登記の際に「宣誓供述書」を添付して外国会社の日本での登記申請を行う方法が認められています。 


「宣誓供述書」の認証手続きは、本国の「公証人」センター等で行えます。
ただし、各国の日本大使館又は領事館で宣誓供述書の手続きが可能な場合は、外国本社の代表者か日本における代表者が手続きを行うことで宣誓供述書の発行が可能です。



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