外国人の会社設立のポイント

当事務所では、数多くの外国人の方の会社設立をお手伝いしてきました。
その経験の中から、今から日本で会社設立を考えておられる方へ、会社設立における重要なポイントをご紹介いたします。

外国人の方が、個人で会社を設立する場合

A.在留資格の確認・取得

外国人の方が会社を設立する際には、まず日本への在留資格を取得し、日本においてビジネスを行うことが出来るようにしなければなりません。万が一、在留資格が切れて日本から出国しなければならない状況になった場合には、会社の発展はもとより、存続もむずかしくなります。
まずは、ご自身の在留資格の確認・取得を行いましょう。

起業方法の決定

日本で起業する場合は、日本の会社法で定められた株式会社合同会社(LLP)などの法人形態から設立する形態を選びます。
一般的に外国人の方が起業する場合には、ほとんどの場合で株式会社を設立することになります。

その際には、日本で行おうとするビジネスに応じて、取締役会、監査役などの設置を含めた機関設計を行ないます。
これらの事項を設立前に明確にしておくと、後々のなすべきことが具体的になり、効率的に事務作業を進めることができます。

株式会社設立の流れ

日本で株式会社を設立する際には以下のような手順が必要になります。

1.定款の作成
2.議事録の作成
3.定款認証
4.法務局への登記申請

外国企業の日本への進出

1.短期商用ビザにて、拠点の海外と日本国内を行き来する

活動拠点が海外にあり、日本には調査や商談などの目的で短期滞在をする際には、「短期商用ビザ」を取得することになります。
短期商用ビザで滞在できる日数は90日以下となっています。

また、短期商用ビザでは日本国内で収入を伴う事業を運営する活動、報酬を受ける活動は行うことができません

短期商用ビザで可能な活動は、

・商用目的の業務連絡
・会議出席
・商談
・契約調印
・宣伝
・市場調査

などです。


2.情報収集のために日本に駐在事務所を設置する

日本へ本格的に進出する前の段階で、情報の収集などを行うために駐在事務所を設置します。
この場合、日本国内で営業活動を行うことはできません
また、事務所の名義での銀行口座開設や不動産の賃貸を行うことはできませんので、本社または駐在員の代表が代理として契約することになります。なお、駐在事務所の設置の段階では、登記の必要はありません

駐在事務所で可能な活動は以下になります。

・日本市場の情報収集、研究
・本社への日本市場についての情報提供
・広告、宣伝
・商品仕入れ

などです。


3.日本支店の設置

外国企業が日本で営業活動を行う際には、支店か子会社(日本法人)を設立する必要があります。
支店、子会社の方法のうち、支店の設立が営業拠点の設置で最も簡単な方法です。

支店の設置を行う際には、日本法人の登記要件に準じて登記を行う必要があります
 
提出書類を作成する際に、外国企業の定款、設立証明書、登記証明書など参考にする書類が必要になります。
その後、支店の所在地、日本支店の代表者、支店設置日などの登記事項を決定し登記事項を確定します。

なお、支店設置の登記申請時に、登記事項の証明文書の提出が必要となり、外国企業の本国の公的機関から発行してもらうことになります。
在日大使館等で取得できる登記事項についての「宣誓供述書」を利用することが一般的です。


4.子会社の設置

日本で営業活動を行う方法として、子会社の設立があります。
子会社の設立は法務局に登記を行うことになります。
登記申請を行う日が会社設立日となりますので、申請当日から営業活動を開始することができます。



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