外国人の不動産購入の法律制限について

法律面の制限

基本的に、外国人が日本の不動産を購入することは可能です。

しかし、外為法上の報告義務等が課される場合があります

資金面での制限

資金面では、在外外国人が日本の金融機関で住宅ローンの借り入れをすることは難しいです。
というのも、日本の金融機関では融資条件として、ほとんどが永住者を要件にしているからです。

しかし、外資系銀行やそのノンバンク系金融機関であればローンの貸し出しを行う場合もあります

水資源保全条例

汚染や伐採による、水資源の枯渇が世界的に心配されており、近年北海道において外資による森林などの取得増加を受けて、北海道は水源となる土地の取引に事前届け出を義務付ける全国で初となる「水資源保全条例」が2012年に成立・施行されました

条例によって、水資源保全地域に指定された土地を売買する場合、所有者が契約の3カ月前までに売却先の氏名や住所、利用目的などを知事に届け出なければならないことになりました。

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※外国資本による土地の買収について、当事務所がテレビから取材を受けました。



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